不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/1/26

空き家・空き地バンクサイト、参画自治体が500超に

2020年アットホーム「空き家バンク」参画自治体数・成約累計件数推移

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は26日、同社が運営する「全国版 空き家・空き地バンクサイト」の参画自治体が500を超えたと発表した。

 同サイトは2017年10月の開設。空き家等の物件情報だけではなく地域情報も発信するサイトとして、20年には自治体が希望者向けに実施している移住体験を紹介する「おためし移住特設サイト」や、地域情報・魅力を発信する「動画で地域の魅力を発見」など、さまざまな新コンテンツを追加した。こうした取り組みにより参加自治体数が増加し、10月末には500、12月末には521自治体となり、全国で1,700以上ある自治体のうち約3割の自治体の参画を得た。

 空き家バンクで公開した物件の成約数(自治体により成約処理がなされた数)についても、累計で4,000件を突破した。

 今後は、参画している自治体とアットホーム加盟会社、協会団体と共に、地域活性化に向けた共創活動を進めていく計画。また4月にはサイトリニューアルも予定している。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。