JLLは2日、2019年10月～20年9月の「世界オフィス賃料調査」日本語版を発表した。
各都市のプレミアムオフィス地区内にある最優良オフィスビル（プレミアムオフィスビル）内の約1,000平方メートル超のスペースをベースに、賃料を比較・分析している。調査対象は世界86都市のオフィス市場、計100のサブマーケット。
世界のプレミアムオフィスビルの賃料は、現地通貨ベースで平均3.0%下落した一方で、Aグレードオフィス市場全体の賃料は5.2%下落した。プレミアムオフィスは、コラボレーションやイノベーションスペースなどコロナ禍以前からのオフィストレンドであるオフィス要件に加え、「ニューノーマル」に適応するためのオフィス要件も備えており、コロナ禍でも高い耐性を示している。
賃料が最も高額なのは香港・中環（セントラル）で、過去1年間で20%以上下落した。2位のニューヨーク・ミッドタウンはプレミアムオフィスの供給により賃料のベンチマークが引き上げられた。その結果、香港・中環とニューヨーク・ミッドタウンの格差は19年の約50%から約2%へと大幅に縮小した。
日本の都市では、東京の丸の内（5位）、渋谷（8位）、新宿（10位）が世界の上位10都市内にランクイン。また、名古屋（12位）、大阪（21位）、福岡（35位）は前回から順位を上げており、コロナ禍以前から低い空室率と限定的な供給を背景に賃料が好調に上昇したことが要因であるとした。
