（株）帝国データバンクは15日、「2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。今回で16回目。1月18～31日の期間、全国2万3,695社を対象に調査を実施。1万1,441社から回答を得た。
21年度に賃金改善が「ある」と見込む企業は、全体の42.0％（前年比11.3ポイント減）。14年度見込み（46.4％）以来の水準まで落ち込んだ。一方、賃金改善が「ない」と見込む企業は28.0％（同7.8ポイント増）となり、同様に14年度に近い水準まで高くなっている。
不動産業については、「ある」と回答したのは31.5％（同7.6ポイント減）。金融（25.2％）に次いで2番目に低かった。建設業については、「ある」が47.8％（同10.1ポイント減）と、全9業種の中で最高値だった。
賃金改善が「ある」と回答した企業に理由を聞いたところ、「労働力の定着・確保」が78.7％（同1.9ポイント減）でトップ。「自社の業績拡大」34.1％（同1.9ポイント減）、「同業他社の賃金動向」16.5％（同7.3ポイント減）と続いた。賃金改善が「ない」企業の理由は、「自社の業績低迷」が76.7％（同18.6ポイント増）と大幅に増加している。
自社業績の拡大や低迷に関して、新型コロナウイルスの影響によるものかを尋ねたところ、新型コロナの影響による「自社の業績拡大」は11.0％、「自社の業績低迷」は69.4％。賃金を改善しない企業のうち約7割の企業は、新型コロナによる業績の低迷を理由としていることが分かった。
また、総人件費が「増加」と見込む企業は54.2％（同14.7ポイント減）、「減少」は15.7％（同7.7ポイント増）。業界別では、「建設」（60.1％）が唯一6割超となった。「不動産」は44.9％。
