（公財）不動産流通推進センターは22日、2021年1月の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。
同月の新規登録件数は41万309件（前年同月比0.5％増）、成約報告件数は4万8,461件（同4.2％増）と、いずれもプラスに転じた。総登録件数は81万3,553件（同3.5％増）と、9ヵ月連続のプラス。
売り物件は新規登録件数が11万7,962件（同17.3％減）と、10ヵ月連続でマイナスとなった。成約報告件数は1万4,525件（同16.1％増）とプラスに転じた。総登録件数は32万3,608件（同16.4％減）と、7ヵ月連続のマイナス。
賃貸物件の新規登録件数は29万2,347件（同10.0％増）と9カ月連続でプラスとなった。成約報告件数は3万3,936件（同0.1％減）と3ヵ月連続のマイナス。総登録件数は48万9,945件（同22.7％増）と、8ヵ月連続でプラスとなった。
売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約が8万4,643件（同12.1％減）。このうち、専属専任が1万2,570件（同20.3％減）、専任が3万9,012件（同12.2％減）、一般が3万3,061件（同8.3％減）だった。
なお、売り主物件は新規登録が3万1,830件（同27.8％減）、成約報告が2,335件（同0.4％減）。
