不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/2/25

スマートホーム機能の追加費用、平均負担額は5,844円

 スタイルアクト(株)は25日、賃貸物件居住者を対象としたスマートホームニーズの調査結果を公表した。実施期間は2021年2月3~4日。首都圏(埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県)に居住する20~60歳代の男女が対象。サンプル数は650。

 今回調査したスマートホーム機能は、ガス栓操作、エアコン操作、お風呂操作、炊飯器操作、掃除機操作、オート照明、Webカメラ、スマートロック、玄関人感センサー。

 賃料帯別に、スマートホーム機能付き物件に追加コストを支払うかどうかと、支払う場合の支払額を調査。その結果、全体平均で追加コストを負担する人の割合は58%となり、負担額は5,844円で、賃料の6.7%となった(平均家賃8万7,394円)。また、賃料水準に比例して、支払い負担額は増加する傾向にあった。

 機能別の利用意向と、平均支払額については、利用意向が高かったのはガス栓操作(74%)、エアコン操作(67%)で、平均支払額が高かったのはWebカメラ(4,218円)、スマートロック(4,506円)だった。全体を平均すると、1つの機能に約4,000円の支払負担を検討していることが分かった。

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