不動産ニュース / 政策・制度

2021/2/25

所有者不明土地等問題、2022年に制度見直し

 24日に「所有者不明土地等対策の推進ための関係閣僚会議」が開かれ、所有者不明土地等対策の新たな工程表が決定した。

 「所有者不明土地等対策の推進ための関係閣僚会議」は、2018年の設置。所有者不明土地等に係る諸課題について、関係行政機関の連携の下で政府一体となり総合的な対策を推進している。

 決定された工程表では、20年3月に公布・施行された改正土地基本法や、民事基本法制の見直しの内容を踏まえ、所有者不明土地特措法施行3年経過の見直し向けた検討を行ない、21年12月ごろにとりまとめ、22年に必要な制度見直しを実施予定。検討事項は、所有者不明土地の円滑な利活用を図るための仕組みの拡充や、管理不全土地の適正管理を図るための仕組みなど。

 また20年5月に策定された土地基本方針の改定については、21年5月ごろに見直しをすることとしている。

 工程表はホームページで確認できる。

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所有者不明土地

探索しても所有者を確知できない土地。所有者が不明な場合のほか、所有者の所在が分からない場合も含まれる。

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