（公財）東日本不動産流通機構は26日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2020年）」を公表した。
同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は21.99年（前年比0.35年増）、新規登録物件は26.83年（同0.99年増）となり、5年連続で乖離幅が拡大した。既存戸建てについては、成約物件が21.62年（同0.24年増）、新規登録物件は23.43年（同0.72年増）と、こちらは3年連続で乖離幅が広がった。
築年帯別の構成比率は、既存マンションの成約物件では築31年以上が27.5％（同0.9ポイント増）で最も大きかった。築5年以下と築21～25年も比率が拡大している。新規登録物件では、築31年以上の割合が43.2％（同3.4ポイント増）と4割超を占めた。構成比率が拡大したのも築31年以上のみ。築21～25年の物件は、成約物件での構成比率が新規登録のそれを上回っており、需要の高さがうかがえる結果となった。既存戸建ての成約物件は築31年以上が構成比率23.8％（同1.9ポイント増）で最も多く、新規登録物件でも築31年以上が29.9％（同2.7ポイント増）と最多だった。
既存マンションの平均成約価格は、築10年以内が5,000万円台、築11～20年が4,000万円台、築21～25年が3,000万円台、築26年以上が1,000万円台となった。すべての築年帯で面積は成約物件が新規登録物件を上回った。既存戸建てでは、築5年以下が4,000万円台、築6～25年が3,000万円台、築26年以上が2,000万円台となった。
