NTT都市開発（株）が代表企業を務める「NTTUD・鹿島・JR東日本・東急不動産グループ」は1日、「東京工業大学田町キャンパス土地活用事業」（東京都港区）についてオンライン会見を実施した。
東京工業大学の遊休地を活用した複合施設開発事業で、同大学と2月26日付で事業協定書を締結。今後は、「イノベーション・ウォーターフロント」の実現に向けて、国内外の企業・大学が集積する産業・研究拠点を整備していく。多様なベンチャー・スタートアップを集積し、国内外の大学、企業および研究機関等との戦略的パートナーシップと共創型コミュニティを形成することで、田町から新たなオープンイノベーションを創出することを目指す。
JR「田町」駅東口駅前エリアに、事務所、ホテル、商業施設、保育所、産学官連携施設等からなる複合施設Aおよび商業施設（複合施設B）の2棟を開発する計画。複合施設Aは、敷地面積約2万2,700平方メートル、地上36階地下2階建て、延床面積約24万7,700平方メートル。複合施設Bは、敷地面積約500平方メートル、地上7階建て、延床面積約2,500平方メートル。いずれの施設も、大学の教育研究施設としての機能も含まれる。
低層部は、キャンパスを象徴するような人々の賑わい、交流を促す空間を創出。JR「田町」駅との歩行者ネットワークを強化し、隣接する田町グランパーク等周辺との一体的なまちづくりを行なっていく。地域に開かれた新たな都市型環境・防災拠点の形成、エリアマネジメント活動も推進していく。
同日に開催したオンライン会見で、同大学学長の益 一哉氏は、「指定国立大学法人として、国立大学改革の推進役としての役割を果たすために、教育研究基盤発展の自立化や財務基盤の強化を目指すことが重要。この事業は、本学の財政面にとって非常なインパクトがある。また、社会連携や国際化の拠点としても重要。地域社会からの期待に応え、これまで以上に科学技術の発展に寄与していく所存」などと抱負を述べた。
NTT都市開発代表取締役社長の辻󠄀上広志氏は、「コンペ開始からウィズコロナの時代を迎え、働き方や生活の変化を通じて、リアルな場の意義や重要性を改めて再認識した。バーチャル上でのやりとりが加速するこれからの時代だからこそ、まちづくりや不動産開発において、多様な働き方や学び方、生活等を支える付加価値の高いリアルな体験を生み出していきたい」などと話した。
施設の供用は2030年6月頃に開始、グランドオープンは32年4月頃の予定。
