不動産ニュース / 開発・分譲

2021/3/4

ICT活用でロジスティクス事業拡大を加速/三井不

 三井不動産(株)は、コロナ禍でのEC市場拡大等を踏まえ、ロジスティクス事業の規模・領域拡大を加速する。4日、同社常務執行役員ロジスティクス本部長の三木孝行氏が会見した。

 同社は、2012年より、年間平均約5物件のペースで新規開発。21年2月末時点で稼働済み31物件、21年度中にさらに5物件が稼働する計画。今般、国内新規7物件の開発を決定し、海外2物件を含む開発中施設を合わせて計47物件(総延床面積約390万平方メートル)となる予定。事業開始からの累計総投資額は約6,100億円。

 今後は、年間6~8物件を目標に開発を進め、EC市場拡大に伴う新たな物流施設賃貸需要の拡大、多様化するテナントニーズへ対応するべく、ICTを活用した提案など、物流ソリューションの強化に取り組んでいく。

 倉庫内物流の自動化・省人化ソリューションの提供を目指し、20年2月より提案するフルオートメーション物流モデル「MFLP ICT LABO 2.0」を活用した先進的な機械化倉庫実用化の検討を進めるほか、業務効率化や従業員満足度向上を目的に、顔認証や位置情報・施設利用状況の見える化など最新ICT技術を活用したサービスを提供していく。オフィス・産業施設等の幅広い用途に対応可能なMFIP羽田型「ミクスト産業施設」も拡大。そのほか、物流系スタートアップとの連携、データセンター等のBTS事業も強化していく。

 また、コロナ禍への対応として、冷凍・冷蔵倉庫の展開やラストワンマイル配送ニーズに対応する従来施設より小型で都心に近い立地のアーバン型配送拠点も展開。非接触設備の導入など、各種感染症対策により質の高い衛生環境も提供する。

 三木氏は、「コロナ禍で物流施設の賃貸需要が想像以上に伸びている。EC化率は今後も高まる見込みで、テナントニーズも多様化してきている。ICT活用を加速し、新しい施設については自動化や機械化に積極的に取り組んでいきたい」などと話した。

 なお新たに開発する7物件は、「MFLP東名綾瀬」(神奈川県綾瀬市、22年6月竣工予定)、「(仮称)粕屋町物流施設計画」(福岡県糟屋郡、22年9月竣工予定)、「MFLP弥富木曽岬」 (三重県桑名郡、23年2月竣工予定)、「MFLP新木場I・II」(東京都江東区、23年2月・23年度春竣工予定)、「MFLP平塚Ⅲ」(神奈川県平塚市、23年度春竣工予定)、「MFLP海老名南」(神奈川県海老名市、24年度冬竣工予定)。

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