ビルディンググループは9日、2021年2月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.10％（前月比0.06ポイント上昇）と、9ヵ月連続で上昇。集約・縮小による物件の動きが継続していると見られ、契約更新時の部分返却等も影響していると考えられる。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,983円（同347円下落）と、5ヵ月連続の低下となった。一部成約の動きもみられるものの、空室率との兼ね合いにより貸手側の条件見直しが継続する見込み。
区別の平均空室率は、千代田区3.90％（同0.14ポイント減少）、中央区5.29％（同0.46ポイント上昇）、港区6.04％（同0.04ポイント減少）、新宿区5.45％（同0.04ポイント上昇）、渋谷区4.83％（同0.34ポイント上昇）だった。
その他の都市では、名古屋は空室率3.32％（同0.13ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万2,782円（同178円上昇）、大阪は同3.15％（同0.15ポイント上昇）・同1万2,975円（同728円上昇）、福岡は同3.06％（同0.39ポイント減少）・同1万5,548円（同278円下落）、札幌は同2.17％（同0.09ポイント上昇）・同1万1,468円（同17円下落）、仙台は同5.69％（同0.35ポイント上昇）・同1万2,031円（同309円下落）。
