9日、二地域居住等の普及促進や機運向上を目的とした「全国二地域居住等促進協議会」の設立総会がWEB方式で開催された。
開会の挨拶を行なった赤羽一嘉国土交通大臣は、「コロナ禍によりテレワーク、ワーケーションなど働き方が変わり、住まい方にも変化が表れ始めている。二地域居住が推進されれば、地方創生を進める好機にもなる。国交省として協議会活動に協力しながら、二地域居住推進へ支援をおこなっていきたい」と述べた。
協議会は、地方公共団体の「正会員」、関係団体、民間事業者等の「協力会員」、学識経験者等の「顧問」で構成。また協力省庁として国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省が決定。協議会事務局は、国土交通省国土政策局地方振興課が担当する。
先般参加団体等を募ったところ、2月15日時点で、正会員601団体、協力会員29団体の申し込みを受け付けた。総会では、設立趣旨、規約について賛成多数で決議され、会長は長野県、副会長は和歌山県田辺市、栃木県那須町に決定した。
会長として挨拶を行なった長野県知事の阿部守一氏は、「国や自治体と力を合わせて、また国交省とも連携しながら、二地域居住を推進していきたい」と語った。
初年度となる2021年度は、専用ウェブサイトで情報発信・拡充、国の施策、検討調査等との連携、提案などに取り組む計画。
総会終了後には設立記念シンポジウムがWEB配信方式で開催され、筑波大学システム情報系教授の谷口 守氏が「二地域居住のこれまでとこれから－Beyondコロナ社会に向けて－」をテーマにした基調講演を行なったほか、二地域居住に向けた施策の紹介、二地域居住に関するリレートークなどが行なわれた。
