不動産ニュース / 政策・制度

2021/3/18

21年1月の建設総合統計、出来高は0.5%減

 国土交通省は18日、2021年1月分の「建設総合統計」を発表した。

 建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。

 同月の出来高総計は、4兆7,489億円(前年同月比0.5%減)となった。

 民間の出来高総計は2兆4,912億円(同5.5%減)。内訳は、建築が2兆778億円(同6.2%減)、うち居住用は1兆2,691億円(同4.2%減)、非居住用は8,087億円(同9.2%減)。土木は4,134億円(同1.6%減)だった。

 公共の出来高総計は2兆2,577億円(同5.7%増)。内訳は建築が3,684億円(同3.3%増)、うち居住用が475億円(同1.1%減)、非居住用が3,210億円(同3.9%増)。土木は1兆8,893億円(同6.2%増)となった。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。