（一社）不動産証券化協会（ARES）は22日、第118回理事会を開催。2021年度事業計画案ならびに予算案について原案通り決定した。
理事会では、正会員1社、準会員1社を承認（入会は4月1日付）。これにより4月1日時点の会員数は、正会員119社、準会員175社、合計294社となる予定。
20年度は、コロナ禍により当初の事業計画の遂行に大きな制約を受け、未実施の事業がある状況となった。それを受け21年度事業計画立案に当たっては、積み残した課題等への対応を継続実施事業として織り込んだ。
主な計画として、これまでの3ヵ年の中期事業計画に代えて、中長期的な同協会の基本的行動理念の体系づくりに着手。目指すべき方向性やありたい姿を現した「ビジョン」、および使命・存在意義としての「ミッション」、価値観・行動基盤を示した「バリュー」を21年度末を目途に策定する。
22年に協会設立20周年を迎えることから、特に個人投資家に向け、Jリートの名称認知や信頼のイメージ形成を企図した広告活動等を推進する。「コロナ禍でネット証券を中心に20～30歳代の若者や女性の投資意欲が高まってきている。将来への資産形成を望む人たちに向け、具体的な施策を検討し、何らかの行動を起こしていきたい」（同協会会長・杉山博孝氏（三菱地所（株）取締役会長））。20周年シンポジウムも開催し、これを契機にマスターコンベンションを市場関係者全体の年次大会に位置付けることで、マスター資格制度の一層の周知にも努めていく。
また、投資法人制度の維持向上に関する活動として、制度の枠組みと実務の実際とを専門的見地から深耕し、両者の関係を検証して、その論点や課題を明らかにする調査研究事業などにも注力。そのほかアカデミズム等の知見を踏まえたJリートおよび実物不動産投資のリターン特性の検証なども進める。
杉山氏は「本年はJリート20周年の締めの年になる。コロナ禍で後退した日本経済を再び正常軌道に乗せるために、Society 5.0の実現に寄与するために、Jリートがさらなる進化と発展を遂げることが期待されている。新しい事業活動に加え、従前からの課題にも引き続き取り組んでいく」などと話した。
