野村不動産（株）は23日、高機能型物流施設「Landport」シリーズにおいて、4月より企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」を開始すると発表した。物流業界で大きな課題となっている人手不足等へ対応することを目的に、自動化機器の活用による物流オペレーションの最適化に注力していく。
同社は、4月以降の2年間で全9棟の開発を決定しており、物件やフロアごとに入居企業業種に特化した「カテゴリーマルチ型」物流施設の開発を加速。テナント企業の課題解決に向け、こうしたハード開発に合わせてソフト面でも、取り組みを進める考え。
「Techrum」は、同社が核となり、ロボティクスやICT、搬送機器などの物流関連技術を有する企業各社を参画企業として組成。幅広い企業の参画を促し、個別導入に留まらない、参画企業同士の技術・サービスの連携・組み合わせを推進し、総合的なソリューション開発を試みる。
同プログラムの効果検証拠点として、「Landport 習志野」（千葉県習志野市、延床面積約4万3,179平方メートル、2020年3月竣工）内に「習志野 PoC Hub」を開設。約1,700坪のスペースに、実証・研究開発スペース、パートナー協業のためのコワーキングスぺ―スなどを設置。段階的に荷主と共同での実証実験スペースなども設け、参画企業の機器の連携やトライアル、各種検証などを行なっていく。
