（株）矢野経済研究所は24日、ワーケーション市場に関する調査結果を発表した。
テレワークに場所の裁量が認められる人や、「ノマドワーカー（オフィスではなく喫茶店やコワーキングスペースなどさまざまな場所で働く人）」などごく一部の人たちにより形成されていたワーケーション市場は、2020年のコロナ禍を契機に一気に多くの企業で普及し、ニーズが拡大した。20年度の国内ワーケーション市場規模を699億円と予測した。
同社は「今後もテレワークの拡大は、ダイバーシティや働き方改革の一環として進む見込みであり、より柔軟な働き方としてテレワークに場所の制限を設けない可能性は大いにある」とする一方で「企業がオフィスか自宅かの二択ではなく、第三、第四の選択肢を認めるかどうかが、ワーケーション市場にとっての岐路となる」とワーケーション制度の整備が不可欠とした。
その上で、ある程度まで企業理解が進むことを前提に、20年度から25年度までの年平均成長率は約40%で推移し、25年度の国内ワーケーション市場規模は3,622億円になると予測している。
