大和ライフネクスト（株）は26日に横浜市と連携協定を締結。VRを活用した次世代型マンション防災コンテンツを制作すると発表した。
横浜市が民間事業者から公民連携に関する相談提案の窓口として開設・運用している「共創フロント」の一環。（株）理経（東京都新宿区、代表取締役社長：猪坂 哲氏）も含めた3者で行なう。横浜市から防災に関する監修を受け、大和ライフネクストが管理組合活動における課題解決の知見を提供、理経がVRコンテンツの開発を手掛ける。
制作物については、大和ライフネクストが管理受託している分譲マンションにサービスとして提供する計画で、2021年7月の提供を目指す。また横浜市消防局横浜市民防災センターでも、来館者に利用してもらうVRコンテンツサービスとして提供予定。
