不動産ニュース / 政策・制度

2021/4/5

低未利用土地の有効活用促進に向け、取り組み募集

 国土交通省は2日、先進的な低未利用土地等対策の募集を開始した。

 増加傾向にある低未利用土地に関する対策を促進するため、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村が行なう取り組みを募集し、支援する。低未利用土地等の所有者等への情報提供や助言、マッチング・コーディネートによる利用促進、全国版空き家空き地バンクへの登録促進による低未利用土地等の情報整備の構築などといった取り組みが対象。

 支援額は1地区あたり300万円(税込み)。応募はメールにて受け付ける。締め切りは4月30日17時必着。詳細は国土交通省のサイトを参照。

 事務局が設置した学識経験者等で構成する有識者委員会の評価を踏まえ、国土交通省が採択。支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体等に取り組みの展開を図ることで、低未利用土地等の有効活用、適正管理につなげる。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。