不動産ニュース / 政策・制度

2021/4/5

所有者不明土地活用の取り組みを支援/国交省

 国土交通省は2日、所有者不明土地を活用する先進的取り組みの募集を開始した。

 2019年6月に全面施行となった所有者不明土地法で創設された、所有者不明土地を地域の福祉や利便の増進のために活用する「地域福利増進事業」等に関連するNPOや自治会、民間事業者、地方公共団体等の取り組みを募集し、支援する。

 募集事例は、地域福利増進事業実施に向けた所有者不明土地の所有者探索や、管理不全の所有者不明土地の適正管理の促進に関する取り組みなど。支援額は1区画当たり300万円(税込み)が上限。応募はメールにて受け付ける。締め切りは、4月30日17時必着。詳細は国土交通省の資料を参照。

 事務局が設置する学識経験者等で構成した有識者検討会での評価を踏まえ、国土交通省が採択。支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体に取り組みの展開を図る。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

所有者不明土地の利用の円滑化や、土地の所有者の効果的な探索を図るために必要な措置を定めた法律。2018年に制定された。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年3月号
あなたの事業エリアの価値をさらに高めるには…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/1/31

記者の目を公開しました

女性の活躍を企業が積極サポート!(前編)」を更新しました。

少子高齢化が進む中、女性が活躍できる社会は喫緊の課題です。 不動産業界でも、女性管理職の育成など、積極的に女性活躍を支援する動きが見られます。 今回は、前後編にわけ、先進的な取り組みを実践する2社を紹介。 ダイバーシティ実現に向けた企業の挑戦に迫ります。

前編で取り上げるのは、コスモスイニシア。女性管理職育成を目的とした社内講座「さゆりキャリアカレッジ」を開講。 仕事と家庭の両立、キャリアアップの悩みなど、女性社員が直面する課題に寄り添い、 管理職としてのキャリア形成を支援しています!