不動産ニュース / 政策・制度

2021/4/5

所有者不明土地活用の取り組みを支援/国交省

 国土交通省は2日、所有者不明土地を活用する先進的取り組みの募集を開始した。

 2019年6月に全面施行となった所有者不明土地法で創設された、所有者不明土地を地域の福祉や利便の増進のために活用する「地域福利増進事業」等に関連するNPOや自治会、民間事業者、地方公共団体等の取り組みを募集し、支援する。

 募集事例は、地域福利増進事業実施に向けた所有者不明土地の所有者探索や、管理不全の所有者不明土地の適正管理の促進に関する取り組みなど。支援額は1区画当たり300万円(税込み)が上限。応募はメールにて受け付ける。締め切りは、4月30日17時必着。詳細は国土交通省の資料を参照。

 事務局が設置する学識経験者等で構成した有識者検討会での評価を踏まえ、国土交通省が採択。支援を通じて得られた成果を公表し、全国の自治体に取り組みの展開を図る。

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所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

所有者不明土地の利用の円滑化や、土地の所有者の効果的な探索を図るために必要な措置を定めた法律。2018年に制定された。

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