不動産ニュース / 開発・分譲

2021/4/5

「平井」駅前の再開発着工/野村不・阪急阪神不

建物完成予想図

 野村不動産(株)と阪急阪神不動産(株)は5日、両社が組合員(住宅分譲者)として参画する「平井五丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」(東京都江戸川区)の起工式が3月31日に行なわれたと発表した。着工は同月23日。

 同事業は、JR総武線「平井」駅北口駅前広場に面した(徒歩2分)、約0.7haの再開発。2014年12月に準備組合が設立。 17年9月都市計画決定、 18年11月再開発組合の設立認可、20年3月に権利変換計画認可を経て、新築工事の着工となった。

 計画地は、繁華性が高く、にぎわいのあるまち並みである一方、 早くから商業が発展してきたことからまとまったオープンスペースがなく、 細街路に面した建物が老朽化しているなど、 災害時における消防救助活動が困難という課題を抱えていた。そこで、再開発により北西側に広場を設け、 大規模災害時にも対応できる防災設備の設置や、 防災性能の向上を図る。

 高さ110m、地上29階建ての複合施設を建設する。建築面積は約2,300平方メートル、延床面積は約4万4,000平方メートル。1・2階は商業施設、3階に子育て支援施設(認可保育園)、 5階以上に約370戸の住戸を配置する。特定緊急輸送道路に面して防災広場を設け、 災害時の防災拠点となるかまどベンチやマンホールトイレ、 ソーラー街灯、防災井戸等を整備。 建物内には一時避難場所、防災備蓄倉庫を整備するとともに、 地区内の消防団と連携し、地域の防災性の向上を図る。

 住宅は、免震構造、トリプルセキュリティを採用。一部を除き、長期優良住宅の認定を取得する。住宅共用部には、ライブラリーラウンジや個別ワークスペース等を導入。分譲戸数は約270戸(地権者住戸除く) でファミリータイプ(3LDK)の住戸が中心。22年度中に販売開始を予定している。竣工は24年度内の予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

市街地再開発事業

都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市空間の高度な利用を実現する役割を担う。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

知っておくと役に立つ!シリーズ第4弾 売買・賃貸 不動産トラブルQ&A
63事例を掲載。改正民法の注意点も分かる! 990円(税込み・送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2021年7月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

ユニークなコロナ禍の社内交流を紹介!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2021/6/5

「月刊不動産流通2021年7月号」販売中!

「月刊不動産流通2021年7月号」が好評発売中です。試し読み・ご購入はショップサイトから。

今年3月に閣議決定された新たな「住生活基本計画(全国計画)」。「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点から8つの目標が設定されました。本特集ではそのうち、特に不動産事業者の業務に関わる内容について解説。国土交通省や業界団体への取材も行ないました。

特集「コロナ禍の『社内活性化法』」では、コミュニケーションが希薄になりがちなコロナ禍でも社員の交流を深め、モチベーション向上に成功する不動産事業者のユニークな取り組みを紹介します。