不動産ニュース / 開発・分譲

2021/4/5

「平井」駅前の再開発着工/野村不・阪急阪神不

建物完成予想図

 野村不動産(株)と阪急阪神不動産(株)は5日、両社が組合員(住宅分譲者)として参画する「平井五丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」(東京都江戸川区)の起工式が3月31日に行なわれたと発表した。着工は同月23日。

 同事業は、JR総武線「平井」駅北口駅前広場に面した(徒歩2分)、約0.7haの再開発。2014年12月に準備組合が設立。 17年9月都市計画決定、 18年11月再開発組合の設立認可、20年3月に権利変換計画認可を経て、新築工事の着工となった。

 計画地は、繁華性が高く、にぎわいのあるまち並みである一方、 早くから商業が発展してきたことからまとまったオープンスペースがなく、 細街路に面した建物が老朽化しているなど、 災害時における消防救助活動が困難という課題を抱えていた。そこで、再開発により北西側に広場を設け、 大規模災害時にも対応できる防災設備の設置や、 防災性能の向上を図る。

 高さ110m、地上29階建ての複合施設を建設する。建築面積は約2,300平方メートル、延床面積は約4万4,000平方メートル。1・2階は商業施設、3階に子育て支援施設(認可保育園)、 5階以上に約370戸の住戸を配置する。特定緊急輸送道路に面して防災広場を設け、 災害時の防災拠点となるかまどベンチやマンホールトイレ、 ソーラー街灯、防災井戸等を整備。 建物内には一時避難場所、防災備蓄倉庫を整備するとともに、 地区内の消防団と連携し、地域の防災性の向上を図る。

 住宅は、免震構造、トリプルセキュリティを採用。一部を除き、長期優良住宅の認定を取得する。住宅共用部には、ライブラリーラウンジや個別ワークスペース等を導入。分譲戸数は約270戸(地権者住戸除く) でファミリータイプ(3LDK)の住戸が中心。22年度中に販売開始を予定している。竣工は24年度内の予定。

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市街地再開発事業

都市計画で定められた市街地開発事業の一つで、市街地の合理的で高度な利用と都市機能の更新を目的として実施される事業をいう。既成市街地において、細分化されていた敷地の統合・共同化、共同建築物の建設、公共施設の整備などを行なうことにより、都市空間の高度な利用を実現する役割を担う。

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