不動産ニュース / 仲介・管理

2021/4/5

マンション共用キッチンで飲食店支援/髙木ビル

マンション1階のエントランス横のスペースにコの字型にカウンターを設えている

 (株)髙木ビル(東京都港区、代表取締役社長:髙木秀邦氏)は、都内で飲食店5店舗を運営する(株)PLEIN(プラン、東京都港区、代表取締役:中尾太一氏)と協業。6日、飲食店「BARTH DINING by plein」(東京都港区)をオープンする。

 東京メトロ南北線他「麻布十番」駅より徒歩4分。髙木ビルの自社保有賃貸マンション「BIRTH IN-RESIDENCE麻布十番」(総戸数17戸)の1階共用キッチンスペース(約12坪)をプランに貸し出し、飲食店とするもの。もともと、入居者が自由に使えるフリーのコミュニティスペースとして設えたもので、イベント等で地域住民、ワーカーにも開放していた。(関連記事

 コロナ禍では、行政からの時短要請等によって飲食店の売り上げが激減。固定費であるテナント賃料が負担となり多くの飲食店が倒産し、多店舗展開の規模を縮小した飲食店も多い。プランへの貸し出しにあたっては、最低保証賃料を定めた上で、店舗売り上げの15~20%を賃料とする変動賃料を採用。最低保証賃料は、周辺相場賃料の3分の1~2分の1程度に抑えた。
 「店舗の売り上げが上がれば不動産会社は相場よりも多くの賃料を得られるチャンス。飲食店も不測の事態で売り上げが激減しても賃料が大きな負担となる状況が回避できる」(髙木氏)。店舗が休業する日曜日と月曜日は、「チャレンジキッチン」としてプラン以外のユーザーへの貸し出しやイベント等を行なっていく。

 プランはあらかじめ設えられた共用キッチンを借りて出店することで、出店初期投資を大幅に削減できる。「初期投資は一般的な場合の約10分の1。これに固定費が変動費となることで、店舗としてもさまざまなことにチャレンジできる」(中尾氏)。店舗は「ネオ食堂」をうたい、調理している人を見ながら気軽に食事ができる場とする。フレンチをベースに素材にこだわった飲食店として、ランチ・ディナー営業を行なっていく。

 2月末から3月末にかけてプレオープンで営業したところ、一切宣伝を行なわなかったにもかかわらず、ランチ営業のみで月商約100万円に達した。「プレオープンの時点で、最低保証賃料が支払える売上高を超えることができた。本格オープン後にも期待ができる」(中尾氏)。

 髙木ビルは、今回の開業をきっかけとしてプランとの連携を深めていく方針。同店の近隣にあるシェアセッションスペース「BIRTH LAB」(東京都港区)で行なわれる食関連イベントへの参加や、計画中の新ビルの飲食スペースに同様の契約形態での出店など、幅広く連携していく。「飲食店の運営は基本的にプランに任せ、当社もファシリティなど店舗デザインの面で協力できることをしていく。また、店舗開発でも当社の力を生かせる」(髙木氏)。

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