積水ハウス（株）など住宅メーカーほか、多様な企業50社が加盟する、エコ・ファースト推進協議会は14日、通常総会を開催。11社の幹事会社が集まる中、議長の今井雅則氏（戸田建設（株）代表取締役会長）はオンラインで環境省の小泉 進次郎大臣に今後の活動方針を伝えた。
2050年の脱炭素社会実現に向けた政策へ賛同。加盟企業各社は、50年のカーボンニュートラル実現に向けたCO2削減目標に取り組むことを表明した。また、再生可能エネルギー比率の引き上げに期待し、その実現に向け積極的な利用を進めていく。
循環型社会の推進に向け、加盟企業各社は、3R（リデュース、リユース、リサイクル）やバイオマスプラスチックに代表される植物由来の素材への転換を図るとともに、「サーキュラーエコノミー（循環経済）」の仕組みを理解し、持続可能な循環経済活動を展開するなどと宣言した。
今井氏は「協議会加盟企業各社の環境施策の推進や協議会のプレゼンス向上のためにお力添えをお願いしたい」と伝えた。小泉氏は「今後は再生可能エネルギー拡大に向けた取り組みがポイントになる。化石燃料の輸入コストの削減や雇用・産業の創出にもつながる。再エネ確保に向け企業から積極的に声を挙げていただきたい」などと述べた。
なお、総会では、議長に今井氏が再任することを承認。21年度事業計画では、環境省との連携強化のため、プラスチックスマートキャンペーンやエコライフフェアなどの各種イベントを展開。また、オフィシャルサイトのリニューアルのほか、コロナの状況を見ての対面での情報交換会の開催などを行なう方針。
