（一社）DX不動産推進協会は19日、衆議院第1議員会館で設立総会を開いた。
同協会は2020年12月30日、不動産業界におけるIoTやAIなどのテクノロジーを活用して社会的な課題解決を図るDXを促進することで、国民の住生活における環境や利便性の向上に寄与することを目的に発足。IoTやAIといったテクノロジーによる不動産取引の変革や不動産業界の発展に貢献する政策提言を進めていく。「不動産取引の全面電子化」をはじめ、法務局や税務署、市区町村役場、民間企業に分散している不動産履歴情報の一元化・有効活用についても検討を進める。
4月19日時点の会員数は、不動産事業者や家賃債務保証会社、不動産テック企業ら8社。会員100社以上を当面の目標とし、初年度は定期的な勉強会の実施や政策要望に向けた検討を進めていく。
総会では役員が選任され、代表理事に（株）Robot Home代表取締役CEOの古木大咲氏が就任した。同氏は、「当協会は、不動産取引の全面電子化を一丁目一番地として発足した。さらに、コロナ禍においてはお客さまや従業員を守るためにもテクノロジーによる非接触業務は重要だ。業界の諸先輩方の力を借りて事業を進めていきたい」などと挨拶した。
来賓として挨拶した経済再生・コロナ担当大臣の西村康稔衆議院議員は、「今後、全世代がデジタルに対応していく中で、若い力をはじめ多様な力を生かし、不動産業界のDXの先陣を切ってほしい。政府としてもさまざまな支援をしていきたい」などと述べた。また、自由民主党副幹事長国土交通副部会長の上野宏史衆議院議員は「業界団体ができたことで、DX推進に向けて政策要望が進むだろう。現場の意向を反映させてほしい。議員連盟の結成も視野に支援する」と語った。
設立総会ではこのほか、東京大学特任教授の清水千弘氏が「不動産業界はDXをどう進めるべきか」をテーマに基調講演を行なった。
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