国土交通省は19日、令和3年度第1回目となる「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。
同事業では、既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に役立つ改修等を支援する。
主な事業要件は、（1）躯体（外皮）の省エネ改修を行なうもの、（2）建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行なうもの、（3）改修後の建築物の省エネルギー性能を表示するもの、（4）改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすもの等。
補助対象費用は、（1）省エネ改修工事に要する費用、（2）エネルギー使用量の計測等に要する費用、（3）バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行なう場合）、（4）省エネルギー性能の表示に要する費用。補助率は、補助対象費用の3分の1。補助限度額は、1件当たり5,000万円（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）。
応募締め切りは5月26日。詳細は同省ホームページを参照。
