不動産ニュース / 仲介・管理

2021/4/21

国内リゾート物件仲介にエージェント制導入

 リストインターナショナルリアルティ(株)は21日、国内の各店舗で「不動産エージェント制度」を開始した。

 同社は、最初の緊急事態宣言が発動された2020年4月以降、富裕層向け国内リゾート物件への需要が増加したことから、遠方での物件案内や顧客対応が柔軟にできる体制について検討してきた。リストグループでは、フレックス制度の導入やテレワーク勤務などこれまでも柔軟な働き方を実施してきたほか、海外店舗ではエージェント制度を導入してきた。そこで、国内店舗でもエージェント制度を採用することでさらに働きやすい環境を整え、対応可能エリアを拡大しユーザーの利便性を高める狙い。

 登録エージェントは、同社が取り扱う富裕層向け国内リゾート物件を中心に、その売買仲介業務を担う。働き方は、「現地案内や現地調査を担当する契約」「顧客紹介から契約締結までの不動産売買契約における一連の業務を担当する契約」の2パターンから選択する。

 同社は、リストグループが持つネットワークやノウハウ、教育プログラムの提供などでエージェントをサポートする。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。