三井不動産（株）は10日、2030年度までに、首都圏で所有（一部所有を含む）するオフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設、賃貸住宅などすべての施設について、共用部に使用する電力のグリーン化を推進すると発表した。
うち、東京ミッドタウン3施設や日本橋エリアすべてのミクストユース型基幹ビルなど25棟を「先行導入ビル」と位置づけ、22年度までに同社使用電力のグリーン化を実現する。
さらに、専用部でも入居テナント各社のグリーン化計画に対応した「グリーン電力提供サービス」を4月より開始。同社のさまざまなグリーン電力化の仕組みを活用し、オフィスビルなどで使用する電力をトラッキング付非化石証書の使用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供するもので、顧客ニーズに応じて柔軟なメニューを提供していく予定。
現時点で、すべての施設は約120施設あり、これをもとに算出した場合、グリーン化される電力量は年間換算約3億kWh（東京ミッドタウン日比谷共用部使用量の約30棟分）となる。CO2削減効果は約12万3,000tとなり、一般家庭の約6万9,000世帯分に相当する。
先行導入ビル25棟については、22年度末までに同社使用電力のグリーン化を実現し、これにテナント提供分も合わせて、同年度末時点でグリーン化される電力は年間換算2億kWh、CO2削減効果約8万2,000t、一般家庭約4万6,000世帯相当を超える見込み。
