不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2021/5/13

工事施工量減等で減収減益/長谷工21年3月期

 (株)長谷工コーポレーションは13日、2021年3月期決算(連結)を発表した。

 当期(20年4月1日~21年3月31日)の売上高は8,094億3,800万円(前期比4.3%減)、営業利益729億900万円(同15.1%減)、経常利益718億3,200万円(同15.7%減)、当期純利益482億5,800万円(同19.4%減)。減収減益となった。

 主力の建設関連事業は、分譲マンション新築工事受注が首都圏で67件、近畿・東海圏で26件、計93件を受注。107件が竣工したものの、建築工事の施工量減少により、売上高は6,119億円(同3.0%減)となった。完成工事総利益率の低下で、営業利益は646億円(同12.6%減)。

 サービス関連事業については、緊急事態宣言発令に伴う管理組合活動の停止により、大規模修繕工事・インテリアリフォームが減収減益。賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、運営管理戸数が16万9,235戸(同3.5%増)。分譲マンション管理では、管理戸数41万412戸が(同0.6%増)となった。結果、売上高1,857億円(同4.3%減)、営業利益70億円(同40.8%減)となった。

 次期は、新規分譲マンションの引渡戸数、大規模修繕工事・インテリアリフォームにおける修繕工事の受注高等が当期を上回ることを前提とし、売上高8,500億円、営業利益780億円、経常利益750億円、当期純利益510億円を見込む。完成工事高は4,890億円、完成工事利益率は17.0%と予想している。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。