旭化成ホームズ（株）は14日、2021年3月期決算（連結）の説明会を開催した。
当期（20年4月1日～21年3月31日）住宅事業の業績は、連結売上高が6,448億円（前期比0.7％減）、営業利益は597億円（同11.5％減）と、消費税率引き上げやコロナ禍の影響で建築請負部門やリフォーム部門で受注減となり減収減益となった。
主力の建築請負部門は、21年1月以降は「THE LONGLIFE DAY（ザ・ロングライフデイ）」と称し、オンラインでヘーベルハウスの入居者の体験談などが聞ける、全国一斉イベントを定期開催するなど非対面での集客・営業活動を強化。戸建住宅「へーベルハウス」では、上期において、コロナ禍でのライススタイルの変化に合わせたさまざまなワークスペース提案を実施したほか、富裕層向け邸宅フラッグシップモデル「RAUMFREX（ラウムフレックス）」をリリースし、重量鉄骨2階建ての拡販に注力。下期において、11月にコロナ禍で変化した家族の暮らしにフィットする空間提案を盛り込んだ新商品「onefitto（ワンフィット）」を発売し、ニューノーマル時代における豊かで快適な暮らしを実現すべく商品ラインアップを拡充した。集合住宅「ヘーベルメゾン」においては、近年強化している「ペット共生型賃貸」「子育て共感型賃貸」など、大型の付加価値型賃貸住宅の受注比率が増加し、受注単価がアップした。
戸建ての売上戸数は8,331戸（同8.6％減）、売上高は2,693億円（同7.4％減）、集合住宅の売上戸数は7,114戸（同0.1％減）、売上高は1,080億円（同1.7％増）。その結果、セグメント全体での売上高は3,947億円（同5.1％減）、営業利益は319億円（同21.8％減）。受注高は3,266億円（同18.4％減）となった。期末の受注残高は5,275億円。
不動産部門（旭化成不動産レジデンス）は、賃貸管理事業で、感染症拡大防止のため、第1四半期に一時新規募集を停止したことや、東京都からの転出傾向の影響もあり空室率が前年比では若干悪化したものの2％台を維持。分譲（マンション）事業では、上期に大規模物件や高額物件の引き渡しが集中したこともあり、売上戸数・売上高ともに前年比プラスとなった。11月には、新たな取り組みとして、賃貸化した分譲マンション「アトラス」を不動産私募ファンドに譲渡し、投資型事業へも参入した。売上高は1,701億円（同12.0％増）、営業利益は221億円（同22.9％増）となり、ともに過去最高を更新した。
リフォーム部門（旭化成リフォーム）は、感染症拡大防止のため、第1四半期において受注活動を控えたことや工事着手の見合わせなどにより、売上高は大きく減少。コロナ禍で変化した生活様式を快適に過ごすため、在宅ワークやアウトドアリビングなどの空間提案を盛り込んだ「STAY HEBEL HAUS」のカタログを展開するなど積極的な需要喚起に努めたものの、通期においても前年比マイナスで推移した。売上高は529億円（同13.7％減）、営業利益は45億円（同35.6％減）。
次期は、売上高は7,400億円、営業利益は630億円の計画。同社代表取締役社長の川畑文俊氏は「当期では落ち込んだ建築請負・リフォームも、ウェブでの集客強化などが奏功し、足元の受注状況はかなり好調だ。次期は増収・増益を見込み、売上高は過去最高を目指す」と述べた。
また、海外事業も拡大する計画。4月にオーストラリアの大手戸建住宅会社・McDonald Jones社（ニューサウスウェールズ州ニューカッスル市）の株式追加取得の契約を締結しており、連結子会社化する予定。「20年4月に子会社化していたスチールフレームメーカー・Steel Building Systems Australia Pty Ltdを垂直統合することで生産体制を強化し、年間2,800～3,000棟の受注を目指す」（同氏）。
