不動産ニュース / 開発・分譲

2021/5/20

流動化事業を新たな柱に/タカラL中計

 (株)タカラレーベンは19日、このほど発表した新中期経営計画(2022年3月期~25年3月期)の説明会開催した。

 新中計では、「コア事業のさらなる拡大」「グループシナジーの最大化」「事業ポートフォリオの最適化」「安定的な財務基盤の確立」「DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出」「ESGへの積極対応」「人材育成とやりがいのある職場環境の構築」の7つの柱を掲げた。

 コア事業である新築分譲マンション事業では、仕入れ・商品企画・販売の一貫体制を構築し、全国での安定供給化をさらに推進していく。コロナ禍の影響を踏まえ、23年3月期までは売上戸数の減少を予測するものの、最終年度(25年3月期)は売上戸数2,600戸、売上高1,015億円を見込む。また戸数の増加と共に作業効率化による建築コストの抑制にも注力し、粗利益率20%以上を確保していく。

 リニューアル再販事業では、賃貸中物件を仕入れ、入居者が退去するまで賃貸不動産として保有、リニューアル後に再販するというサイクルの中で、安定的に200戸以上を売却できる体制を構築していく。最終年度は仕入戸数490戸、売上戸数260戸、売上高85億円を目指す。

 流動化事業は、新築分譲マンション事業に次ぐ柱として成長させていく考え。賃貸レジデンスの開発を積極的に推進し、毎期300~500億円のペースの投資を継続。最終年度は投資額400億円、売却額360億円を目指す。

 エネルギー事業では、引き続きインフラ、投資法人向けの大規模発電施設の開発を進めると共に、電力の相対取引など脱FITを見据えた事業モデルの構築も図り、売電分野のさらなる成長を目指す。最終年度は、施設売却が売上高100億円、売電が売上高92億円を見込む。

 中計全体の数値目標としては、最終年度売上高2,037億円、営業利益157億円、経常利益150億円、当期純利益100億円を目指す。

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