国土交通省は1日、東京都八王子市で発生した共同住宅の屋外階段崩落による死亡事故を受け、関連物件の現地調査結果をとりまとめた。
同事故は4月17日、築8年の木造共同住宅の屋外階段が崩落し、巻き込まれた入居者が死亡したもの。同省では、当該物件の施工者である（株）則武地所（相模原市中央区、5月19日に破産手続き開始決定）および同社の関係者らが関与した、屋外階段を持つ共同住宅について、劣化状況等を現地調査するよう特定行政庁に要請。併せて、危険がある物件については所有者等に対して改善指導・注意喚起するよう求めていた。
東京都および神奈川県内に当該物件は241件、劣化による危険がある物件は6件あり、所有者等へ改善指導を実施したという。外観上直ちに改善指導を要するレベルの劣化等が見られなかった物件は207件、自立型の鉄骨階段か屋内階段のものが27件だった。
同省では所有者に対して、特定行政庁を通じて（1）建築士による詳細調査、（2）屋外階段の改修計画の提出および回収の実施、（3）改修（恒久措置）完了までの間、当該屋外階段の定期的な点検および特定行政庁への報告を求める。また、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターに消費者相談窓口を設置した。
