不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/6/4

全国主要都市の地価、上昇地区数が増加

 国土交通省は4日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2021年第1四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。

 当期(21年1月1日~4月1日)の地価動向は、下落が27地区(前回38地区)、横ばいが45地区(同47地区)、上昇が28地区(同15地区)。下落地区および横ばい地区が減少し、上昇地区数が増加した。

 上昇の28地区では、すべてが3%未満の上昇。13地区が横ばいから移行し、1地区が3%未満の下落から移行した。
 下落については、3%未満の下落が23地区(同33地区)、3%以上6%未満の下落は4地区(同5地区)となり、下落の地区は27地区。前回(38地区)と比較して減少している。

 住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加。商業地については、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られる。新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区はあるが、下落地区数は減少した。

 圏域別では、東京圏(43地区)で上昇が10地区(同6地区)、横ばいが23地区(同26地区)、下落が10地区(同11地区)。大阪圏(25地区)は、上昇が6地区(同4地区)、横ばいが8地区(同4地区)、下落が11地区(同17地区)となった。名古屋圏(9地区)では、上昇が6地区(同2地区)、横ばいが3地区(同4地区)、下落が0地区(同3地区)。
 地方圏(23地区)は、上昇が6地区(同3地区)、横ばいが11地区(同13地区)、下落が6地区(同7地区)だった。

 用途別については、住宅系地区(32地区)では上昇が18地区(同9地区)、横ばいが14地区(同20地区)、下落が0地区(同3地区)。商業系地区(68地区)は、上昇が10地区(同6地区)、横ばいが31地区(同27地区)、下落が27地区(同35地区)となった。

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