不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/6/9

2040年度の新設住宅着工は46万戸まで減少

 (株)野村総合研究所(NRI)は8日、2021~40年度の新設住宅着工戸数、20~40年度のリフォーム市場規模、20~30年度のZEH着工戸数およびストック数(着工戸数の累計)の予測結果を公表した。

 新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少や平均築年数の伸長などが影響し、20年度の81万戸から、30年度65万戸、40年度46万戸と減少していくとした。利用関係別(30年度)は、持ち家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家(給与住宅含む)27万戸と、いずれも漸減する見込み。

 リフォーム市場規模は、40年度まで年間6~7兆円台で微増、あるいは横ばい傾向が続くと予測した。狭義の市場規模(「住宅着工統計上『新設住宅』に計上される増築・改築工事」および「設備等の修繕維持費」)は、それより1兆円前後少なくなる見通し。

 ZEH着工戸数は、16~19年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、24年度をめどに停滞する見込み。ストック数も、30年度に向けて増加する見通しだが、社会資本整備審議会が示す政策目標達成に必要な目安313万戸には遠く及ばないと予測している。

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