三井不動産レジデンシャル（株）は17日、推進する「西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業」（東京都新宿区）が、16日に東京都より権利変換計画の認可を受けたと発表した。
開発地は、JR「新宿」駅より北西約1.2㎞に位置する十二社通りに面した約0.8haの区域。老朽化した木造密集住宅や細街路などで構成されており、不燃化推進特定整備地区（不燃化特区）に指定されるなど、都市防災性の向上と複合市街地としての都市機能の更新が求められているエリア。
同プロジェクトでは、敷地面積約5,922平方メートルに、地上40階地下1階建て、免震構造（中間免震）の住宅棟（470戸）を整備するとともに、商業・業務・保育所からなる地上4階建ての施設棟を開発する。延床面積は約5万3,742平方メートル。
さらに、地域に開かれたオープンスペースとして広場や歩道状空地を整備し、災害時の避難スペース・緊急車両の進入経路も確保。建物内には災害時の一時滞在スペースも設け、食料等の備蓄も行なうことで、地域の防災性向上を図る。
今後は、2021年度に本体工事着工の予定で、24年度竣工を目指して事業を推進していく。
