「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（骨太方針2021）が閣議決定された。
カーボンニュートラルやデジタル化、国際的な取引関係・国際秩序の新たな動きといった、単なる景気回復だけでない世界経済の変化が発生。国内でも新型コロナウイルス感染症の拡大により、柔軟な働き方や東京一極集中の変化の兆し、環境問題への意識の高まりといった、これまで進められなかった課題を一気に進める機運が高まった。そうした内外の変化を的確にとらえ、感染症対策も含めた構造改革を戦略的に進めることで、ポストコロナ時代の持続的な成長基盤をつくることを掲げている。
成長を生み出す「4つの原動力」として、（1）グリーン社会の実現、（2）官民挙げたデジタル化の加速、（3）日本全体を元気にする活力ある地方創り、（4）少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現、といった4点を掲げ、それぞれをテーマに基盤づくりを進めていく。
不動産関連では、（1）に関して規制的措置を含む省エネルギー対策の強化と共に、ZEH・ZEBなどの取り組みを推進。（3）では、テレワーク拡大やデジタル化を契機とした地方への人の流れを地方創生に生かし、東京一極集中を是正するほか、二地域居住・多拠点居住の促進、古民家等の活用による観光再生などを盛り込んだ。また、25年までに持続可能なスマートシティを全国に100地域構築するため、政府内での推進体制を強化することも掲げた。
