不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/6/22

証券化対象不動産の取得額は3.9兆円

 国土交通省は22日、令和2年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。

 同年度中に証券化された不動産資産(不動産または信託受益権)額は、約3兆9,000億円(前年度比2,000億円減)。証券化ビークル等が譲渡した資産額は約3兆円(同9,000億円減)だった。

 スキーム別に見ると、取得された資産ではリート(私募リート含む)が約1兆7,000億円と全体の約43%を占め、不動産特定共同事業は約2,900億円となった。その他私募ファンド(TMK、GK-TKスキーム)は約1兆9,500億円。

 譲渡された資産は、リートが約2,900億円、不動産特定共同事業が約900億円。その他私募ファンドは約2兆6,200億円だった。

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証券化(不動産の証券化)

不動産を流動化する手法の一つで、不動産をSPC等に譲渡し、または信託して、その不動産から得られるであろう収益を裏付けに、有価証券を発行する方法をいう。証券化によって、不動産の価値が金融商品として取引されることになる。

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