国土交通省は29日、災害対策基本法の改正を受けて、「防災行動計画【第1版】」を作成・公表した。
同法の改正により、強大な台風の接近等、特別警報を発表する可能性がある場合に、政府は、災害発生のおそれがある段階から災害対策本部を設置し、災害発生前でも、国・地方公共団体・指定公共機関等が一体となって災害応急対策を実施できることなった。
防災行動計画に基づくリスクコミュニケーション（自然災害に関するリスクを題材に、国・地方公共団体・民間企業などが、複数の主体間で情報共有、意見交換、協業すること）を実施し、実際の災害対応で得た改善点を随時反映、計画の充実を図っていく。また、計画の実効性をさらに高めるために、平常時におけるリスクコミュニケーションも強化していく。
なお、同省は同日、「防災用語ウェブサイト」をオープン。行政機関が発表する防災情報や用語について、意味や求められる行動、メディアが情報を報道・伝達する際の留意点などをまとめた。
第1弾として、「氾濫危険情報」や「緊急放流」など、災害の切迫性が高まった際に避難などの行動を呼びかける防災用語約80語を掲載した。
