大東建託（株）は、7月1日から性的マイノリティに配慮した社内制度の運用を開始する。
同社では、研修の実施や相談窓口の設置など、段階的に性的マイノリティへの配慮に取り組んでおり、その一環。同性パートナーとの関係性を「婚姻相当」と認め、そのパートナーの両親・子を社内規定上の「家族」とみなして慶弔休暇や単身赴任手当といった福利厚生制度を適用する。また、戸籍以外の氏名を「ビジネスネーム」として使用できるようにすることも盛り込んだ。このほか、当事者と支援者による社内ネットワークを設立し、理解者を社内に増やす取り組みを開始する。
一部の福利厚生制度においては、上司を経由せずに直接人事へ申請できるようフローを変更するという。
