不動産ニュース / 政策・制度

2021/7/6

「気候風土適応型プロジェクト」、2回目の提案募集

 国土交通省は5日、令和3年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の第2回提案募集を開始した。

 地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、先導的な環境負荷低減対策等を図った住宅の建設を支援することで、サステナブルな社会の形成を図る。
 長期優良住宅または低炭素住宅と同程度に良質なモデル的住宅を実現する事業計画の提案を募集。優れた事業提案に対し、建築工事費の掛かり増し費用の一部を補助する。

 補助額は、掛かり増し費用の2分の1。ただし上限は、対象部分の建築工事費全体の10%以内または戸当たり上限100万円のうち少ない金額。

 事業の採択は、専門家による評価委員会により審査を実施する。応募締め切りは9月3日。事業要件、応募方法等は、サステナブル建築物先導事業(気候風土適応型)評価・審査室のホームページを参照。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

国土交通省

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。