不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/7/15

「管理計画認定制度」、5割超の管理会社が説明の意向

 (一社)マンション管理業協会はこのほど、「マンション管理トレンド調査2021」の結果を発表した。マンション管理業の総合的な基礎資料とするため、1987年から毎年実施しているもの。調査期間は2021年4月1日~5月14日。同協会会員の355社(調査時)が対象。回答社数は325社。

 AI・IoT等先進技術の導入状況については、75%が「Web会議システム」を導入または検討中と回答。また、68%が「テレワーク」を、54%が「管理組合収納⼝座の出納にネットバンキング」を導入または検討中であることが分かった。導入に当たっての課題として、「コストが高い」「組合のインフラ整備」「技術動向の見極め」などが挙がった。

 同協会が20年3月に公表した「マンション管理適正評価制度」についての調査では、「等級評価(仮)を実施」が31%、「等級評価(仮)で低評価項目の物件に改善提案を実施」が12%で、「特に対応していない」が54%だった。また、改正マンション管理適正化法(同年6月成立・公布)に規定された「管理計画認定制度」については、すでに「管理物件に国の認定基準について説明を開始」が7%、「管理物件所在地の施行に合わせて、説明・提案予定」が44%、「特に対応していない」が42%だった。

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2021/10/22

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