野村不動産ソリューションズ（株）は20日、第13回目となる「不動産投資に関する意識調査」の結果を公表した。6月18～28日に投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象にアンケートしたもの。有効回答数は411人。
所有物件の運用や管理について、コロナ禍による経済的な影響を受けているか、との問いには、「経済的な影響を感じる」と回答した人が39％となった。具体的にどのような影響があったか（複数回答可）については、「空室が埋まらなくなった」（53.4％）がトップ。「賃借人の退去が増えた」（31.1％）、「家賃滞納が増えた」（18.0％）が続いた。
1年後、不動産価格はどうなるかについては、「上がる」が32.1％（前年比24.4ポイント増）と大幅に増加。「下がる」予測（21.1％）を逆転した。その理由としては、「コロナ禍がひと段落したから」「金融緩和による低金利継続。他に投資対象が乏しい」等のコメントが上がった。いま投資用物件が買い時だと思うか、の問いには、「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」とを合わせ約65％をなった。
コロナ禍による経済的影響を踏まえた今後の投資スタンスについては、「新規投資を積極的に行なう」が50.4％とトップに。「状況が落ち着くまで当面、新規投資を控える」（29.2％）、「状況が落ち着いたら、売却を考えたい」（6.3％）と続いた。中長期的な展望については、「投資用物件の買い増しを検討したい」が61.3％で最多だった。
