不動産ニュース / イベント・セミナー

2021/7/21

コロナ禍の取組事例を共有/日管協IT・シェア協

 (公財)日本賃貸住宅管理協会IT・シェアリング推進事業者協議会は20日、オンライン形式によるセミナーを開催した。

 同協議会会長の榎 和志氏は、「今回のセミナーでは、昨年9月に設立した『ニューノーマルワーキンググループ』のメンバーが、コロナ禍での成功談や失敗談をディスカッション形式で披露する。ニューノーマル時代のビジネスに生かす多くのヒントを得ていただきたい」などと挨拶した。

 ディスカッションでは、大東建託パートナーズ(株)事業戦略企画室室長の橋本昌史氏、ウスイホーム(株)不動産管理部執行役員・不動産管理部部長の山本賢二氏、(株)ニッショー営業企画課課長の鈴木伸哉氏が登壇。コロナ禍で失敗・苦労したことについて、「オンライン内見では、定刻になっても相手が現れなかったり、飲酒しながらで話が成立しないなど、これまでには考えられなかった出来事が起こった」(鈴木氏)、「3年前からBCP対策として始めたコールセンターが、緊急事態宣言の発出により機能不全に陥ってしまった」(橋本氏)、「個人情報の持ち出し禁止の管理部門などは、テレワーク体制を整えることが困難だった」(山本氏)と紹介。その後の対応として、「失敗例やお客さまからの苦情は社内で即共有し、同じことが起こっても慌てないための材料とした」(鈴木氏)、「テレワーク『できる・できない』部署があり、今後の働き方を考えるきっかけとなった」(山本氏)などを挙げた。

 コロナ禍での成功・成果については、「ワークスペースを確保するためのリノベーション事例が多かった。業績の落ちた部署もあったが、事業総合力で補い合い、2020年度は過去最高の業績を上げることができた」(山本氏)、「オンライン接客システムを開発するなど、短期間でデジタル化を促進できた」(鈴木氏)、「116万超の契約書のデジタル化したことにより、リモートワークへの転換も容易となった」(橋本氏)といった事例を披露した。

 引き続き、(株)クラウドリアルティ代表取締役の鬼頭武嗣氏が、プロジェクト起案者と投資者をつなぐプラットフォームの仕組みを解説。これにより実現した、京町家再生、シェア保育園、再生可能エネルギープロジェクト等の取り組みを紹介した。
 また、20年6月に改正・公布された「金融商品の販売等に関する法律」により、「金融サービス仲介業」が創設されたことに言及。「これまで、銀行、保険、証券の分野で契約締結を仲介する場合には、個別に登録する必要があったが、金融サービス仲介業というライセンスを持っていれば、どの金融サービスも提供できるようになる。今後、産業構造が大きく変化していくことが予想される」と話した。

この記事の用語

テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

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