（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は29日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2021年7月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年1～3月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測している。
建設投資全体では、21年度は62兆9,600億円（前年度比0.3％減）を見込む。政府建設投資は前年度比で減少と予測。その一方、民間住宅投資は、新型コロナウイルス感染症の影響で減少した需要が回復することから、前年度を上回る水準になると予測した。
22年度は61兆8,700億円（同1.7％減）と微減となる見通し。政府建設投資は前年度比5.5％減と予測。民間住宅投資も、政府の住宅取得関連支援策が21年度末で終了すると想定し、微減すると見込んでいる。
名目別では、21年度の政府建設投資は24兆9,100億円（同2.7％減）と予測。民間住宅投資は、住宅着工戸数が84万5,000戸（同4.1％増）となり、15兆7,700億円（同3.4％増）の見通し。民間非住宅建設投資は、着工床面積が前年度比5.0％増となる予測で、16兆6,300億円（同1.4％減）を見込む。
22年度は、政府建設投資が23兆5,300億円（同5.5％減）と予測。民間住宅投資は、住宅着工戸数が83万2,000戸（同1.5％減）となり、15兆4,900億円（同1.8％減）とした。民間非住宅建設投資は、着工床面積が同3.2％増）となる見込みで、16兆9,600億円（同2.0％増）と予測している。
