国土交通省は30日、マンション管理業者27社に是正指導を行なったと発表した。
2020年10月から約3ヵ月間、全国85社のマンション管理業者へ立ち入り検査を実施。今年度の指導率は31.8％で、前年度比10.3ポイント低下。過去5年間の平均（41.3％）との比較では9.5ポイント下回った。しかし、一部のマンション管理業者においては重要事項の説明等の適正化法の各条項に対する理解不足が見られる結果となった。
是正指導別の業者数は、「重要事項の説明等」が18社で最も多く、「契約の成立時の書面の交付」（9社）、「財産の分別管理」「管理事務の報告」（いずれも6社）、「管理業務主任者の設置」（2社）となった。
違反のあった業者に対しては、立ち入り検査時に違反状態を是正するよう指導を実施。引き続き立ち入り検査等による法令遵守の指導を行なうと共に、悪質な違反に関しては、マンション管理適正化法に基づき厳正・適正に対処していく。また、関係団体に対しても、さらなる法令遵守の徹底を図るため、研修活動等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう要請した。
