（株）帝国データバンク（TDB）は4日、2021年7月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万992社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は40.7（前月比1.6ポイント増）と、2ヵ月連続で改善した。新型コロナウイルス新規感染者数の増加が続いたものの、製造業がけん引して回復傾向が継続した。
業界別では、10業界中8業界が改善。海外経済の回復により、「製造」で改善したほか、「運輸・倉庫」「卸売」も1.5ポイント以上改善した。
「不動産」は41.8（同0.9ポイント増）と2ヵ月連続の増加。回答企業からは、「住宅ニーズが高い」（建物売買）、「在宅勤務の影響で都内から郊外への移住者が増えている」（不動産代理・仲介）などのポジティブな声が聞かれた。一方、「東京都心部で貸事務所の解約が相次いでいる。飲食店舗の業況が悪い」（不動産管理）など、ネガティブなコメントもあった。
「建設」は42.7（同1.1ポイント増）と2ヵ月連続の改善となった。回答企業からは、「大規模修繕工事の案件が増えている」（建築工事）、「半導体不足が空調機などに影響が出ており、納期遅延も発生している」（一般管工事）などのコメントが得られた。
企業規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の、すべての規模が2ヵ月連続改善。地域別でも全10地域が2ヵ月連続で改善した。
