不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/8/4

小規模オフィス賃料、東京は小幅な下落

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は4日、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査(2021年上期(1~6月))を発表した。

 同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。東京23区内主要20エリアの賃料(共益費込みの坪単価)を「超小型(5坪以上~25坪未満)」「小型(25坪以上~50坪以下)」に分けて算出した。

 東京の小規模オフィス募集賃料(坪単価)は、20エリア全体平均で「超小型」が1万3,175円(前期比1.8%下落)、「小型」が1万5,266円(同0.3%下落)と、共に小幅ながら下落した。

 超小型の募集賃料が上昇したエリアは、20エリア中7エリア。17エリアで前期比プラスマイナス5%以内と全体的に小幅な動きに留まった。最も賃料が高かったのは「銀座」(1万8,268円)だが、同時に前期比9.6%下落と下落率は最も大きかった。最も上昇幅が大きかったのは「蒲田・大森・大井町」で1万729円(同5.9%上昇)。
 小型は10エリアで上昇。最も高かったのは「原宿・表参道」で2万847円(同4.4%上昇)。最も上昇率が高かったのは「蒲田・大森・大井町」で1万1,744円(同12.0%上昇)。

 その他主要エリア(仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市)では、超小型は全エリアで前期比プラスマイナス5%以内に留まった。最も高かったのは「福岡市」で9,988円(同4.7%上昇)、最も上昇したのは「横浜市」で9,980円(同4.8%上昇)。大阪市8,651円(同0.9%上昇)、福岡市は過去最高値だった。
 小型では、「大阪市」だけが9,749円(同0.2%上昇)が前期から上昇。最も高かったのは「福岡市」で1万1,982円(同変動なし)だった。

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