不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/8/5

東京圏の地価変動率、19四半期連続プラス

 (株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は4日、2021年第2四半期(4~6月)の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。

 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)における地価変動率は、住宅地が前年同期比4.4%プラス(前期比3.4ポイントプラス)で、19四半期連続のプラスとなった。商業地も同2.6%プラス(同5.7ポイントプラス)とプラス圏となった。

 1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が76.9(同2.1ポイントプラス)で、2008年頃のいわゆる不動産ミニバブル期水準超えまで回復。商業地も61.5(同0.7ポイントプラス)と、同様にミニバブル期水準超えまで回復している。

 東京圏都県別の地価変動率は、住宅地は各都県の地価二極化を反映しばらつきがある。商業地は各都県いずれも上昇傾向が続いていたが、大幅上昇の反動を受け、ここ数期は低下している。

 東京都の全用途平均の地価変動率は前年同期比6.0%プラス。エリア別でも、都心部(前年同期比13.8%プラス)、南西部(同1.3%プラス)、北東部(同5.7%プラス)、多摩地区(同3.1%プラス)、都心3区(同10.6%プラス)とすべてプラスとなった。

 地価指数は、都心部(83.4)、南西部(97.5)、北東部(同79.7)、多摩地区(同66.5)、都心3区(71.4)。南西部の水準が高く、多摩地区は上昇の著しい商業地が少なく、回復力が弱かった。

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