不動産ニュース / 政策・制度

2021/8/10

住宅生産技術イノベーション促進事業3件を採択/国交省

 国土交通省は6日、「令和3年度住宅生産技術イノベーション促進事業」の採択課題を決定した。

 同事業は、住宅建築分野における生産性向上に向けた、住宅・建築物の設計、施工、維持管理等に係る技術開発等の取り組みを公募。技術開発等に要する費用の一部(技術開発に要する費用の2分の1以内<限度額は1件につき5,000万円>)を補助する。4月16日~5月28日までの公募期間で4件の応募があり、そのうち3件を採択した。

 採択したのは、「360度画像とBIM情報を活用した遠隔施工管理による移動時間削減に資する技術開発」((株)リコー等)、「サブテラヘルツ波を適用した鉄筋コンクリート造集合住宅の予防保全システムの開発」((株)コンステック等)、「ツーバイフォー工法建築の生産性向上促進事業」((一社)日本ツーバイフォー建築協会等)など。

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国土交通省

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

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