東急不動産ホールディングス（株）は10日、2022年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期（21年4月1日～6月30日）の売上高は1,873億300万円（前年同期比24.6％増）、営業利益107億700万円（前年同期：営業損失34億5,500万円）、経常利益82億9,400万円（同：経常損失60億9,600万円）、当期純利益1億800万円（同：当期純損失139億5,400万円）。新型コロナウイルスの影響は継続も、事業活動に大幅な制約が生じた前年同期比では増収増益となった。
今期より、従来の7事業セグメントを4事業セグメントに再編。「オフィス・商業施設事業」「住宅事業」を合わせ、新セグメント「都市開発事業」とする。
都市開発事業は、アセット売却収益の反動減があるものの、「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」（東京都港区）の通期稼働、分譲マンション戸数の増加等により、セグメント全体では減収増益に。売上高365億円（前年同期比17.0％減）、営業利益49億円（同53.1％増）を計上した。
オフィスビル・商業施設の空室率は、1.0％と低水準を維持。分譲マンション販売は引き続き堅調に推移、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の54％から68％に進捗している。計上戸数は189戸（同71戸増）、期末完成在庫は684戸（同264戸増）。
通期については、売上高1兆400億円、営業利益800億円、経常利益665億円、当期純利益300億円を見込む。
