（株）カチタスは10日、「第1回 空き家所有者に関する全国動向調査（2021）」を公表した。建物形態等の空き家の実態や、相続登記義務化法案の認知度、コロナ禍における意識・行動変化等について、全国の空き家所有者を対象にインターネットで調査した。調査期間は7月28～29日。有効回答数は963人。
空き家の建物形態については、「戸建て」が78.1％と、2位の「マンション」（17.0％）、3位の「アパート」（5.4％）に大きな差をつけて1位となった。
2024年に施行予定の改正不動産登記法による「相続登記義務化」については、認知度は「知っている」が23.2％、「知らない」が76.8％。対策の検討状況は、「まだ分からない」が44.8％を占め、「売却をする」（25.5％）、「家族で対策を考える」（11.9％）、「相続登記をして自分で利用する」（10.2％）と続いた。
空き家の売却を検討している人の売却先の選択肢としては、「不動産仲介会社」が45.1％、「買取再販会社」が16.2％、「空き家バンク」が14.5％。売却先に求めることは、「信用・信頼できる」（68.3％）、「高く買ってくれる」（41.0％）。「家の中にある家具や家電など残置物も処理してくれる」も28.6％にのぼった。
コロナ禍における空き家の売却については、「具体的に進めたいと思っている」（11.4％）、「早期に売却を検討している」（11.3％）人もいる一方、60.6％は「特に検討していない」と回答。「コロナが落ち着いた後に検討したいと思っている」人は6.4％だった。
