不動産ニュース / 調査・統計データ

2021/8/17

首都圏の65.2%の企業が、働く場を見直す方針

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は13日、「働き方とワークプレイスに関する首都圏企業調査」(2021年7月)の結果を発表した。

 21年7月6~18日に、首都圏の企業を対象に調査した。有効回答数は926社。同調査は20年8月にスタートしており、今回で4回目。

 オフィスの利用状況では、全体の77.9%の企業が、目標出社率を設定していると回答。そのうち47.0%の企業が、目標出社率を50%未満としていることが分かった。また、現在の出社率は、40.8%の企業が50%未満と回答している。

 テレワークの実施状況では、在宅勤務は88.0%、サテライトオフィスは38.7%の企業が導入。在宅勤務の対象を全従業員にしている企業は38.8%だった。サテライトオフィスの利用方針としては、「タッチダウン(移動の合間など、短時間利用)で働く場所として」(67.0%)利用する企業が最も多く、次いで「自宅近くで本社同様の業務(長時間利用)をする場所として」(53.1%)となった。

 今後、「着手予定」を含めると65.2%の企業が、ワークプレイス戦略の見直す方針であることが分かった。コロナ危機収束後に向け注力したいテーマは「従業員満足度、ウェルビーイング」(37.5%)が最も高く、次いで「イノベーションの促進・新規事業の創出」(35.7%)、「DX推進」(33.3%)となった。

 メインオフィスにおいて関心のある施策としては「コミュニケーションのための場づくり、集まるための機能を重視する」(43.1%)が最も多く、次いで「リモート会議用に個室やブースを増やす」(38.9%)、オフィスをフレキシブルなレイアウト(フリーアドレス等)に変える」(37.3%)となった。
 コロナ危機収束後の本社機能の立地については66.6%が「都心に置く」とした一方、1.8%が「オフィスを持たない」と回答。また、本社機能以外の働く場所については、39.4%が「郊外で働けるようにする(サテライトオフィス、在宅勤務等)」とした。コロナ危機収束後の在宅勤務については、「利用したい派」が78.0%にのぼった。

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