（株）帝国データバンクは16日、「女性登用に対する企業の意識調査」の結果を発表した。今回で9回目。2021年7月15～31日にかけ全国2万4,285社を対象にアンケートを実施。有効回答企業数は1万992社。
女性管理職の割合は平均8.9％（前年比1.1ポイント増）と、依然として低水準ながらも過去最高を更新。伸び幅もこれまでで最も大きくなった。政府目標である「女性管理職30％以上」を超えている企業は8.6％（同1.1ポイント増）と依然として1ケタ台にとどまるものの、過去最高に。また、女性従業員の割合は平均26.5％（同0.7ポイント増）で、女性役員の割合は平均11.8％（同1.0ポイント増）だった。
女性管理職の割合を企業の規模別にみると、「小規模企業」が平均11.9％（同1.4ポイント増）と最も高く、規模が小さい企業ほど女性管理職の割合は高かった。業界別では、「小売り」が15.5％（同2.7ポイント増）と最も高く、「不動産」も15.3％（同3.1ポイント増）といずれも3ポイント近く増加している。一方「製造」「建設」「運輸・倉庫」の3業界では全体（8.9％）を下回る結果となった。
今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は22.6％となり、前年より0.9ポイント増加した。大企業では33.9％となり、全体（22.6％）を大きく上回った一方で、中小企業（19.1％）、小規模企業で（11.4％）にとどまった。一方で、今後も「変わらない」と見込んでいる企業は58.9％と6割近くにのぼった。
